店舗物件の保証会社審査に落ちる人の共通点 通過率を上げる3つの準備

仲介1000件の現場で、保証会社の審査に落ちて途方に暮れる人を多く見てきた

なぜ落ちたか教えてくれないため、改善策が見えないことが原因だが、再挑戦で通過するための知識と準備が存在する

この記事では、保証会社が実際に見ている審査項目や落ちる人の共通点、そして一度落ちた人を再挑戦で通した具体的な戦略を紹介する

そもそも保証会社とは — なぜ個人店は審査で苦しむのか

店舗物件の契約で、今や9割以上が保証会社加入必須となっている

オーナーにとって保証会社加入は「貸し倒れリスクゼロ」の安心材料だが、借りる側には厳しい審査が待っている

保証会社の3つの種類と特徴

保証会社は大きく独立系・信販系・LICC系の3種類に分かれ、それぞれ審査基準が全く違う

種類	代表企業	審査難易度	信用情報照会	保証料
独立系	日本セーフティー/casa/ナップ 等	低〜中	照会なし	月額0.5〜1ヶ月分の30〜50%
信販系	オリコ/ジャックス/アプラス/SBI 等	高	あり（CIC必須）	月額0.5〜1ヶ月分の50〜100%
LICC系	全保連/ハウスリーブ/Casa 等	中	LICC内で共有	月額0.5〜1ヶ月分の30〜70%

独立系 — 信用情報が不安なら第一選択

独立系はCIC・JICC等の信用情報機関を照会しないため、過去にクレカ延滞やローン滞納があっても審査に影響しない

信販系 — 過去の金融事故があれば即アウト

信販系はCIC（信用情報機関）を必ず照会し、過去5年以内に61日以上の延滞があると99%通らない

LICC系 — 業界内で情報共有している

LICCに加盟している保証会社は、加盟社間で滞納情報を共有しているため、一度ブラック登録されると他社でも審査に落ちやすい

審査に落ちる5パターン — 実際の現場データ

パターン1: 信用情報の傷（信販系の場合）

クレカ延滞・消費者金融借入・税金滞納・携帯電話料金の分割延滞のどれか1つでも記録があると信販系保証会社は通らない

パターン2: 事業計画の不十分さ

事業計画書を出さずに申込むと、審査担当者は「返済原資が見えない」と判断する

パターン3: 属性と物件のミスマッチ

年収300万円の人が月額家賃50万円の物件を申込むと、それだけで落ちる

パターン4: 連帯保証人なし・連帯保証人の属性不足

特に法人成りしたばかりの会社、実績のない新設法人は連帯保証人が必須で、その属性も厳しく見られる

パターン5: 申込内容の不備・虚偽

申込書の記載ミスや虚偽があると即ブラック登録される

再挑戦で通した5つの実例

実例1: 信販系NG → 独立系で通過（都内10坪・家賃28万円）

信販系で落ちた後、独立系の日本セーフティーに切り替えて通過した典型例

板橋区でスクール事業の物件を探していた会員さんは、4社申込みの中で2番手だったが、貸主提出資料を提出したことで逆指名を受け、フリーレント1.5ヶ月・30万強の削減を実現した

実例2: 連帯保証人追加で通過（練馬区13坪・家賃22万円）

単独で申込んで落ちたが、父親を連帯保証人に追加して2回目で通過

名古屋覚王山駅徒歩5分の物件で整体院を開業した会員さんは、初期費用100万円の見積もりをフリーレント1ヶ月+退去時支払いに変更し、実質40万円削減で出店できた

実例3: 事業計画書の差し替えで通過（戸田市15坪・家賃30万円）

計画書なしで申込んで落ちたが、20ページの事業計画書を添えて再申込し通過

飲食店2店舗を同時に家賃交渉した会員さんは、新店舗を7万円→65,000円に減額し現状回復不要を取得、移転店舗も70,000円に交渉し、フリーレント1ヶ月も獲得した

通過率を上げる3つの準備

準備1: 信用情報を開示して傷を把握する

CIC・JICC・KSCの3機関で信用情報を開示請求し、傷があるなら信販系を避ける

準備2: 事業計画書を20ページ以上作り込む

倶楽部のセミナーで学んだ内容を活かし、日本政策金融公庫に出すレベルの計画書を作成する

準備3: 連帯保証人の選定と属性強化

連帯保証人を選ぶ際は、年齢や職業、年収を考慮し、保証会社の審査を通過するための強化策を練る

倶楽部の会員さんからは、これらの準備を通じて驚くべき成果を上げた報告が多く寄せられている

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